2025/12/20

里山循環ネットワークによる「益子町ランドスケープ計画」への意見書提出について Submission of Comments on the 'Mashiko Landscape Project' by the Satoyama Cycle Network

 

 

 

 

安善寺棚田での稲刈り風景。2025923撮影: 簑田理香


1. はじめに

 

 栃木県益子町に拠点を置く「里地・里山の手入れや自然のめぐみの暮らしへの活用、遊休農地の活用などを行っている『生活者』のつながり」が、里山循環ネットワーク1) です。私は、そのアドバイザーを務めています。


 

2. 山林で進む太陽光発電と町の対応

 

 八溝山地中南部の西縁に位置し、関東平野に面する益子町でも、建物の屋根や平地、台地面のすでに拓かれた土地にではなく台地の斜面や丘陵、山地に木々を伐採して太陽光発電設備を設置する動きが、次第に活発になりつつあります。

 202012月、町はこの問題に対処するために条例を制定し、「設置抑制区域」を定めて「本町の自然環境、景観及び安全安心な生活環境の保全のため、発電設備の設置事業を行わないよう設置事業者に協力を求めるものとする」(7) としています2)


 

3. 町による「ランドスケープ計画」への意見募集

 

 同条 (設置抑制区域)4号には、「本町を象徴する優れた景観として、良好な状態が保たれている区域」が位置づけられています。町は、それを定めたものが「益子町ランドスケープ計画」(20203月策定) であるとしていて、用語は異なりますが、おそらく同条例第7条第4号の区域が「益子町ランドスケープ計画」における「ランドスケープ計画エリア」に当たるようです。20259月、町は、太陽光発電設備設置抑制の実効化を目的とした「ランドスケープ計画エリア」の見直しについての意見募集を行いました (募集期限: 2025930) 3) 。私たちは、これに応じて意見書を提出しました。

「益子町ランドスケープ計画」に関しては、町のウェブサイトでご覧いただけます4)

 同計画に対しては、さまざまな問題が見当たり、私は町民有志と共に町と町議会への陳情を一度、町への意見書提出を一度、質問書提出を一度ずつ行ってきました。以下は、2021102日にその周知をとFacebookに投稿した記事のリンクです。


「暮らし手が生活と生業を通じてかたちづくった益子の風景が、『益子町ランドスケープ計画』によって変質されそうです」。(2021/10/02 投稿
) https://x.gd/g4JyD

 同記事に紹介のある当ブログの記事のリンクも載せます。

ブログ 東北風景ノート|「益子町ランドスケープ計画」についての論考
https://shunsukehirose.blogspot.com/2021/09/essay-on-mashiko-landscape-project.html


 

4. 提出した意見の趣意

 

 今回の意見書提出では、改めて、景観法に基づく景観行政団体が策定する景観形成基本計画とは異なり、法的根拠を持たない5)「益子町ランドスケープ計画」に、太陽光発電設備設置事業に対する「設置抑制区域」を位置づけても実効性は伴い得ないことを指摘しました。

 

 また、仮に同計画が景観法に基づいていたとしても、そもそも大規模太陽光発電設備の整備を巡る裁判では景観利益の法的保護性自体が認められなかった例があるなど、景観を根拠として同設備の規制がつねに十分に行なえるかどうか自体疑わしいところがあります6)

 

 

5. 課題の提示

 

5-1 流域管理
 

 加えて、上記の条例第7条では、第4 (本町を象するれた景として、良好な状が保たれている区域) の他に第1号で県立自然公園 (自然公園法) 、第2号で土砂災害警戒区域 (土砂災害防止法) および砂防指定地 (砂防法) 、第3号で歴史的又は郷土的な特色を有している区域を設置抑制区域としていますが、それぞれは小規模で散在しています。ことに、第2号の土砂災害警戒区域と砂防指定地は、概ね土砂災害の発生想定区域を指し、発生原因に対応するには、これらの区域を含む流域の山林で乱伐が行われ表土が流亡することで雨水表面流がより多く、より強く流れるようになり、災害発生の確率と規模が大きくなることの予防 (防災)、および軽減化 (減災) を、流域管理によってめざすことが求められます7)。しかし、「益子町ランドスケープ計画」では、流域管理について述べられていません。


 ところで、冒頭に載せた写真に写る田で、私たち家族は、友人家族と米作りに携わっています (写真に写っているのは私と友人です) 。この田は、私と同じく里山循環ネットワークのアドバイザーを務める西山未真・宇都宮大学教授 (農業経済学/農村社会学) の研究室が運営する「里山キャンパス益子家」8) が、地元の地権者から農地を借りて自らも耕作を行う他、希望者の耕作を有償で支援する実践を行っている中の一枚です。


 この田は、「益子町ランドスケープ計画」で「ランドスケープ計画エリア」に位置づけられています。以下の図 (同計画により作成された原図の出典は注49に示した) にあるように、当初この田の周囲は「景観配慮エリア」 (「ランドスケープ計画エリア」に変更される前の名称であるようです) に指定されていました9)
しかし、現計画では東側の山林が除外されています。田を作るには水が要り、水は田をむ山林でわれて流れ下り、染み出してくるもので、こうした自然的な条件が整うことでこの田と周辺の山林から成る景観は保ち得ます10)。ここでも、流域管理が求められることになります。

 

 

意見書別紙「『ランドスケープ計画エリア』設定の実効性検討」里山循環ネットワーク(2025/09/19 廣瀬俊介作成)。原図出典は注49を参照

 5-2 公益的機能の対価を支払う必要性

 そして、上記の自然的な条件に加えて、この地に先人が築いた田で耕作を続ける人々や、山林の木々その他を利用、管理する人々がいることで、農地と山林からなる景観が引き継がれることになります。これは、当然ながら (無償/有償の別なく) 奉仕活動で続け切れるものではなく、里山キャンパス益子家も経営の持続の問題に正面から取り組み、私たちも利用する農地オーナー制度の工夫などを行っています。


 農林業経営は、ほぼ市場経済に委ねられてきました。その結果、人口減少と相まって、十分な収入が得られない中、農地で耕作を続ける人々や山林を利用、管理する人々は著しく少なくなりました。この問題に対する認識が、「益子町ランドスケープ計画」と「益子町の里山風景と太陽光発電設備設置事業との調和に関する条例」には欠けています。私たち里山循環ネットワークは、このことを意見書で指摘しました。

 根本的に、「森林は、生物多様性の保全、土砂災害の防止、水源のかん養、保健休養の場の提供などの極めて多くの多面的機能を有しており、私たちの生活と深くかかわっています」11) 。しかしながら、民有林の場合、森林の多面的機能を社会に提供する役を担いながら、土地所有者はさらに維持管理にかかる費用や固定資産税を負担しています。一方、森林の生態系サービスを受ける側はそれに対してほとんど何も支援や補償をしていないという問題があります。

 一般社団法人日本林業経営者協会は、「治山治水やCO2吸収という公益的機能は、林業という産業活動があって初めて存在する。もし、林業活動を伴わずに、別の方法で治山治水やCO
2吸収を行おうとすれば、膨大な財政コストが必要である。林業の外部効果として上述の公益的機能を享受することが、一番安上がりである。林業経営の支援を行うことは、国民が最も安いコストで公益的機能を享受できることを意味する」として、「直接支払い制度」、所得保障を提言しています12)


 

6. 山林荒廃のその他の要因

 

 意見書では、太陽光発電設備設置に持続的ではない皆伐、建設残土の山林への不適切な埋め立て13)、栃木県南部でナラ枯れが進むことなどを合わせた山林の荒廃に、人為的な気候変動の影響が重なることの問題について説明しました。また、太陽光発電設備整備の適所への誘導が求められるのではないかという問題意識や、使用済み太陽光パネルのリサイクル義務化に関して環境省と経済産業省が共同で検討を進めていることなどについてもふれています。

 

 

7. 結論と提言の補足

 

 景観を表面的にしか見ることができずに策定された「益子町ランドスケープ計画」では、深刻な山林荒廃の問題への対応ができません。私たちは、これらの諸問題を総合的に検討することが可能な専門会委員会と、これを支える技術者集団が対応に当たるべきであると考え、このことも意見書で述べています。



:

1)  里山循環ネットワーク http://editorialyabucozy.jp/satoyama/

2)  益子町|益子町の里山風景と太陽光発電設備設置事業との調和に関する条例 

   https://www.town.mashiko.lg.jp/reiki_int/reiki_honbun/e122RG00000823.html

3)  益子町|回覧 益子町ランドスケープ (景観) 計画について 

   https://www.town.mashiko.lg.jp/data/doc/1756362591_doc_126_0.pdf

4)  益子町|益子町ランドスケープ計画について https://www.town.mashiko.lg.jp/page/page002748.html

5)  栃木県25市町のうち、景観法第8条に基づいて独自の景観計画を定めることができる景観行政団体は15市町で、益子町は含まれない。出典: 国土交通省|景観法の施行状況 (令和7331日時点) 。 https://www.mlit.go.jp/common/001489144.pdf

6)  黒坂則子. 2020. 不動産法の最前線 太陽光発電設備の設置をめぐる裁判例の動向. 日本不動産学会誌 34 (2). 95-100 DOI https://doi.org/10.5736/jares.34.2_95

7)  冨田陽子・森 俊勇・武藏由育・鈴木伴征・水山高久. 2015. 流域管理システム (WMS) を用いた住吉川流域における砂防堰堤の流出土砂量低減効果の評価事例. 砂防学会誌67 (5): 30-36DOI https://doi.org/10.11475/sabo.67.5_30

8)  里山キャンパス益子家 https://www.instagram.com› mashikoya2022

9)  益子町ランドスケープ計画 https://mashikolandscape.wixsite.com/home

なお、このウェブサイトにはコピーライト表記があり、同計画をまとめた冊子にもこの計画書は著作権法によって保護されているものです。したがって、著作権を有する益子町の許可なく、この計画書の全部又は一部について、使用又は利用もしくは改変することは固く禁じられます」と記載される。しかし、意見書と本説明文では、著作権法に規定のある著作権の制限に基づいて、批判的検討を加えるために引用をした。ただし、原図には地図、空中写真の出典が示されておらず出所が不明である。


第三十二条 公表された著作物は、引用して利用することができる。この場合において、その引用は、公正な慣行に合致するものであり、かつ、報道、批評、研究その他の引用の目的上正当な範囲内で行なわれるものでなければならない。出典: 総務省|e-GOV https://laws.e-gov.go.jp/law/345AC0000000048/20240101_505AC0000000033#Mp-Ch_2-Se_3-Ss_5

10) 以下の研究におけるシミュレーションより、「基岩地下水」といわれる土壌の下の岩の中にある水の流動が、渇水をやわらげる森のはたらきの一端を担い、こうした森林土壌と基岩の関係もまた森林の水源涵養機能において重要な役割を果たしているとの知見が得られた。益子町域にも複数種の地質が分布しているため、これらと土壌、植生の関係を考え合わせながら流域管理を検討する必要がある。出典: Toshiaki Kameyama*, Tomo'omi Kumagai, Tomohiro Egusa, and Hiroki Momiyama. Importance of bedrock hydrology for the rainfall-runoff process in a forested mountain catchment. Journal of Hydrology 1 September 2025: DOI https://doi.org/10.1016/j.jhydrol.2025.134205

11) 林野|森林の有する多面的能について https://www.rinya.maff.go.jp/j/keikaku/tamenteki/

12) 日本林業経営者協会|林経協の政策提言|2. 直接支払い制度の導入 https://www.rinkeikyo.jp/about/00000016.htm

13) 建設残土の山林への不適切な埋立ての問題に関しては、総務省が2021年に「建設残土対策に関する実態調査 <結果に基づく勧告>」を発表したように、全国的な問題となっている。また、太陽光発電設備整備に伴い搬入される改良土には、セメント系固化剤が含まれるものがあり、関東ローム他の火山灰質土への六価クロム溶出が、土壌環境基準値0.05 mg/Lを超えやすい。出典: 一般社団法人セメント協会|セメント系固化材について https://www.jcassoc.or.jp/cement/1jpn/jy_35.html

益子町が所管する小規模特定事業に関しては、2021年の条例改正でこうした改良土の使用を禁じている。「小規模特定事業等を行う者は、安全基準に適合しない土砂等又は改良土を使用して、土砂等の埋立て等を行ってはならない」。出典: 益子町|益子町土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の防止に関する条例|第5条第3項第3https://www.town.mashiko.lg.jp/data/doc/1639097280_doc_101_0.pdf

栃木県は、2025年に同様の趣旨で条例改正を行っているが、改正前に許可を受けた事業に対しては従前の規則を適用するとのことである。出典: 栃木県|土砂等の埋立て等による土壌の汚染の防止に関する条例 https://www.pref.tochigi.lg.jp/reiki/reiki_honbun/e101RG00000388.html#e000000137 、

栃木県|令和7年3月31日までに県土砂条例の許可を受けた事業者の手続等について https://www.pref.tochigi.lg.jp/d05/eco/haikibutsu/haikibutsu/dosya.html









 

2025/09/10

「弾圧は、芸術的表現を恐れる」という言葉にふれて #JusticeForGaza Upon encountering the phrase, ‘Oppression fears artistic expression’

 

 

 

 

"GIG FOR GAZA 2025"のチケット完売を伝えるグラフィックアート。ポール・ウェラーのFacebook投稿より

 仕事が人生のすべてではありませんし、自分が職業とするデザインが表現活動であるとは考えていないのですが、美術大学出身でアートや音楽を身近に感じているため、ついそれらに関した批評や当事者の発言などから、ならばデザインでは…と考える癖がついてしまっています。デザイン批評やデザイナーの発言において、社会や政治に本質的に言及している例をほとんど見ないことから、そうなっているのかもしれません (「社会」という言葉はよく使われていると思いますが、市場と混同されていることが多いように思います)

参照: 東北風景ノート|『失われた創造力へ—ブルーノ・ムナーリ、アキッレ・カスティリオーニ、エンツォ・マーリの言葉』を読んで
https://shunsukehirose.blogspot.com/2024/08/thoughts-on-reading-towards-lost.html

 「求められるまま純粋に制作活動に打ち込むことが、時世によっては戦争協力にもなりうるとしたら、危うさを覚える」。これは、長崎市の平和祈念像を手掛けた彫刻家北村西望が「戦時体制の中で戦意高揚の一端を担」ったことを指しています。

戦争との距離感|2018/8/8 長崎新聞
https://nordot.app/399718985140388961

 このことはデザインにも当てはまるし、問題となる対象は戦争だけではないと考えています。

 パレスチナ支持を言明して活動するミュージシャンのフェスティヴァル出演を検閲しようという英国での動きに対して、同国のギタリスト、ジョニー・マーは次のように表明しました。

 「弾圧は、芸術的表現を恐れる。私は、不正義に反対し、思いやりと平等を広め、声なき者に声を与えるために自身のプラットフォームを使う全てのミュージシャンを尊敬する」

Johnny Marr becomes latest to support Kneecap and calls for a “free Palestine”|2025/06/16 Far Out Magazine
https://x.gd/qTczw


 彼の態度の示し方もさることながら、「弾圧は、芸術的表現を恐れる」という言葉の冴えには驚かされました。

 194849日、当時英国の委任統治領であったパレスチナのデイル・ヤシーン村をユダヤ人武装組織が襲撃し、少なくとも100(国連の記録より) が殺害されます。ここから、70万人のパレスチナ人が「イスラエル建国を目指すユダヤ人武装組織によって家を追われたり、避難したりした」「ナクバ=大惨事」が始まったのだそうです。この時「殺害されたパレスチナ人は15000人以上、破壊された町や村は531に上る」(パレスチナ自治政府統計) とのことです。

パレスチナ人大虐殺「ナクバ」の生存者、世代を越えて語り継ぐ記憶|2024/05/17 CNN
https://www.cnn.co.jp/usa/35219014.html/k10014806081000.html


 虐殺は、複数の方法を併用して続けられています。

 「この配給システムは、食料がなく飢えるか、わずかな食料のために命を危険にさらすかの二者択一を人びとに迫るものだ。人道援助に見せかけた虐殺であり、今すぐ解体しなければならない」

ガザ: 「援助に見せかけた虐殺」
イスラエルと米国による食料配給システムの解体と封鎖の解除を|2025/06/30 国境なき医師団
https://www.msf.or.jp/news/press/detail/pse20250630nt.html
 
 「食料がなく飢えるか」とありますが、そうした状態も準備されてきていました。以下は、その一例に関した研究報告です。

 「過去17ヶ月間、私たちはガザ地区全域の衛星画像を分析し、地域全体の農業破壊の規模を定量化してきました。私たちの新たに発表された研究は、この破壊の広範な範囲だけでなく、その発生速度が前例のない速さである可能性も明らかにしています」

Evaluating war-induced damage to agricultural land in the Gaza Strip since October 2023 using PlanetScope and SkySat imagery
https://doi.org/10.1016/j.srs.2025.100199


※本研究に関しては、私が612日にFacebookへ投稿した記事の中でも簡単に紹介をしています。

https://www.facebook.com/hirose.shunsuke/posts/pfbid036toHYSFGP5psdkZh1yYTd1Gnn8HgHNQpnV7UMjRVjRrEaW2y9RXMSgrrpJDWSZaXl


 このような中、現在、国連加盟193カ国中147カ国がパレスチナ国家を承認している上に、9月の国連総会でフランスがG7で初めてパレスチナを国家承認すると表明し、英国、カナダが国家承認を行なう予定を発表しています。

 一方、イスラエルはこう反応しています。

イスラエル極右閣僚、パレスチナ国家承認に対抗 入植地拡大し「何も残さない」|2025/08/15 AFPBB
https://www.afpbb.com/articles/-/3593474

 同日報じられたイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相の以下の発言には、驚き呆れると共に、これまでにも増して強い怒りが込み上げてきました。

 「これはパレスチナ人を『追い出す』計画ではなく、『脱出を認める』計画だと強調。『パレスチナ人のことが心配だ、パレスチナ人を助けたいというのなら、自分たちが門戸を開け』」

ガザ住民をアフリカへ イスラエル、受け入れめぐり複数カ国と協議|2025/08/15 CNN
https://www.cnn.co.jp/world/35236714.html

 国際政治・社会・経済の主流的情勢は、本当に野蛮になりました。日本の政治・行政・経済にも、ここまでではないとしても、これに通じるような蛮行とそのことへの追及を躱すための言葉の言い換え、論点のすり替えが広がっていると感じます。

 そのような中で上記の長崎新聞の記事は書かれ、ジョニー・マーの短く強い言葉は発せられています。イスラエルが引き起こす問題や自国内の諸問題に対抗して活動する、決して少なくない数の人々が各国にいて、日本にもいます。こうした人々の思想と行動に私も学び、連帯したいと思います。

 この投稿に添えた画像は、英国のミュージシャン、ポール・ウェラーが昨年に引き続き企画するガザのためのギグのアートワークです。同じく英国のミュージシャンであり、アーティストであるマッシヴ・アタックのロバート・デル・ナジャが、手がけています。

 ギグのチケットは、すでに完売しました。以下は、ウェラーがXへのポストで公表した昨年の寄付総額と使途です。

Gig For Gaza は、人命を救う人道的活動を支援するために115,000 ポンド (GBP。現在の外国為替レートで日本円に換算して約2,2483,025 円に相当) を集めた。この信じられない額の寄付金は、ガザで切望されている水、食料、テント、衣類、医療用品など生きるために必須の物資の提供に役立てられる。共演者をはじめ、このイベントの運営に携わったすべての人々に心から感謝する」。
https://twitter.com/paulwellerHQ/status/1868636810047582278

 私は、パレスチナの国家承認を勧める国際社会の動きやウェラーの行動を支持します。ただし、現地の状況はきわめて深刻です。

ガザで集団飢餓が拡大、住民が「どんどん衰弱」と人道団体が警告|2025/07/24 BBC
https://www.bbc.com/japanese/articles/c2k1lkddj9zo


 ジョニー・マーは、「不正義に反対し、思いやりと平等を広め、声なき者に声を与えるために自身のプラットフォームを使う全てのミュージシャンを尊敬する」と発言していますが、影響力には大きな差があるとしても、私たちにもSNSプラットフォームを使うことはできます。

 また、首相官邸や各省庁にインターネットで直接意見を送ることもできます。私も、昨日首相官邸と外務省にパレスチナの国家承認と即時停戦、即刻の物資供給支援の実現への働きかけを求める意見を提出しました (毎週2回、決まった時間帯にこれらの機関へ意見を送るアピール行動があり、できる範囲でそれに参加しています) 。

首相官邸|ご意見募集
https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html
外務省|御意見・御感想
https://www.mofa.go.jp/mofaj/comment/index.html

 日本政府にパレスチナの国家承認を求める声明への賛同者が、募られてもいます。910日午前8:30の時点で、39,046名の方々が賛同されています。

このオンライン署名に賛同をお願いします! 「世界につづけ パレスチナ国家承認」
https://x.gd/LRdi0

 この問題に限らず、私たちにできることは、もっと他にもあると思います。

 

 

追記
 現在、
44ヶ国からの人々が数十隻の船に乗り、パレスチナ自治区ガザへ支援物資を届けようとするグローバル・スムード船団 (Global SumudFlotilla) の活動も進行中です。

グレタさんら、支援船団で再びガザへ「イスラエルの違法な封鎖破る」|2025/08/12 AFPBB News

https://www.afpbb.com/articles/-/3593079

 

 この活動に参加するスウェーデンの気候活動家グレタ・トゥーンベリは、こう語っているそうです。「環境や気候をケアすることと人間をケアすることとを人々が切り離して考えているのは、私にとっては不思議なことです」。 「私たちが立ち上がっているのは、あらゆる人間にとっての正義、持続可能性、そして解放のためです。社会正義なくして、気候正義はありえません」。

何もしないことは「選択肢ではない」: ガザへ向かう船上のグレタ・トゥーンベリ|2025/06/03 旅する気候ジャーナル 船と風
http://ship-and-wind.com/2025/06/04/thunberg-aboard-gaza-flotilla/

 

 表現活動や、環境も人間もケアすることを社会的不正義の克服に結びつける、まるで日本国憲法第97にある「人類の多年にわたる自由獲得の努力」の創造的展開を見ているかのようなこれらの人々の思想、発言、行動にならい、私も自分のライフワークの中でそうした実践をしていきたいと思います。

 少なくとも、不正義に気がつけるように学び続けることが必要ですし、それに気がつけたなら「そこに不正義がある」と明示することが大切であると考えます。そうでなければ、不正義を隠してしまうからです。何もしなければ「中立」なのではなく、確実に不正義の側を利してしまいます。

 戦争や虐殺といった大きな問題にだけ声を上げるのでは、足りないとも思っています。身近にある差別や搾取は、人の心性や社会構造の問題を介して、戦争や虐殺と地続きの関係にあると考えるようになったためです。

 私も、自身のプラットフォームについては、このように使い続けます。





2025/04/16

理性的な土地利用について考える: 2025関西・大阪万博の批判的検討を通して Thinking about rational land use: Through a critical examination of 2025 Kansai/Osaka world expo

 

 

 

 

  建築、デザインの質や現代における万博の是非を問う以前に、埋立地・夢州はこのように使ってよい土地であったのか疑問に感じます。この記事を書きながら、そのことについて考えてみたいと思います。なお、情報は足りていません。また、地震、津波への備えなどに関しては、検討できていないことをはじめにお断りしておきます。

 

夢洲全景 (大阪府咲洲庁舎より撮影) <黄犬太郎 - 投稿者自身による著作物, CC SA-BY 4.0, https://commons.wikimedia.org/w/index.php?curid=40787888 >

 面積約390 haの夢州の埋め立ては、浚渫土、建設残土、廃棄物の焼却残渣などの処分場として1977年に免許を得て、1990年代に着工されました。以降、「都市開発のために急いで埋め立てるのではなく、できるだけ長い期間にわたって処分場として継続されることを目指していた。ところが、万博開催に間に合わせるために土砂を購入して埋立を急いだ」とのことです。

夏原由博 (2024) 2025大阪・関西万博の環境アセスメント—ほど遠いネイチャーポジティブ. 日本の科学者59 (6): 31-36
https://doi.org/10.60233/jjsci.59.6_31

 次に挙げる論文では、東南海地震で発生する災害廃棄物は大阪府下で1200 t、その収容に必要な公共空間は380 haと想定されることから、「現役の廃棄物処分場」として2027年までの利用を予定していた夢州を「手つかずのまま残しておくのも合理的な選択」であったと指摘されています。

桜田照雄 (2019) 大阪夢洲カジノの経済・環境問題. 日本の科学者 54 (10): 10-17
https://doi.org/10.60233/jjsci.54.10_10

 ここから、私の考えを書きます。以下の記事にある大阪市議の発言は、大阪府、大阪市がどう無関係であると発表しようが、夢州開発をめぐる事実と符号しているのではないでしょうか。「IR」は、「統合型リゾート/Integrated Resort」の略称で、夢州の万博会場隣接地がその敷地とされ、カジノを含みます。私は、2025大阪・関西万博開催は、そうした意図の有無にかかわらず、事実、「現役の廃棄物処理場」であり災害廃棄物の収容に利用も可能な埋立地・夢州を、カジノ開業を主目的として開発することの「正当化」を補強した、と考えます。

「大阪維新の会所属の大阪市議は、『 (中略) 万博はIRのためのインフラ整備をやるためのものですからね。地盤が悪くてIRがダメなんてなれば、もう維新は終わりです。嘘つきと言われかねない』」

吉村洋文知事が絶賛する「5m1億円」の大阪万博リング 大半は接着剤で貼り合わせた集成材|2023/12/28 AERA DIGITAL
https://dot.asahi.com/articles/-/209963?page=1

20254月時点でのOSM夢洲地図。オープンデータベースライセンス (ODbL) に基づいて利用


 カジノ解禁については、ギャンブル依存症等の弊害を招くことが懸念されています。

IR区域整備計画の認定とカジノの免許に関する一連の手続をもって、国及び実施地方公共団体は、カジノによる弊害というこれまでには存在しなかった新たな危険を設定することになる」

権 奇法 (2018) IR (カジノ) 整備法の制定 (平成30
727日法律第80). 自治総研 44 (482): 1-31
https://doi.org/10.34559/jichisoken.44.482_1

 論文「大阪夢洲カジノの経済・環境問題」には、「万博開催に先立ってカジノ開業を実現するのが、大阪府・市IR推進局の方針なので、万博への誘客インフラは、カジノへの誘客インフラを意味する」と書かれています。この順番は逆になりましたが、「万博への誘客インフラ」は、そのまま「カジノへの誘客インフラ」に転用できます。

 「企業によるカジノへの資金提供では、『公序良俗に反する』との株主代表訴訟の懸念があるが、万博を口実とすれば、そのような懸念は解消できる」と、同論文は続けられます。「万博を口実とすれば」問題が何も無いかのように見せることができるということでしょう。そして、資金が足りず事業が休止していた、大阪メトロ中央線延伸の再開を図る理由も立つということではないでしょうか。

 このように経緯を確認していくと、万博に関連する建築、デザインの質や、現代における万博の是非を問う以前に、埋立地・夢州の利用の仕方は本当にこれでよかったのだろうか? と、疑問に思われてくるわけです。

 別の観点からも、考えてみます。WWF
(世界自然保護基金) ジャパンは、大阪・関西万博開幕1週間前に、以下の概説を添えて環境NGO 6団体による共同宣言を発表しています。

「『いのち輝く未来社会のデザイン』をテーマに開催される万博ですが、残念ながら重要視されなかった『いのち』があります。万博会場となった夢洲に形成されていた湿地環境とそこに生息していた野生生物です。WWFでは複数の環境NGOと連携して、博覧会協会ならびに大阪港湾局に、要望と意見交換を行ってきましたが、NGO側の要望はほぼ実現されませんでした」

大阪・関西万博における自然環境保全上の課題について|2025/04/09 WWF ジャパン
https://www.wwf.or.jp/activities/activity/5942.html

 「要望」は、夢州を浚渫土、建設残土、廃棄物の焼却残渣などの処分場として用いない前提で出されたものと考えます。そうであれば、それが最良の土地利用に当たるのかはすぐに判断がつきませんが、生物多様性保全が生態系サービスの保持に結びつくことから、その公益性をまた別の観点から評価できることになります。

 論文「2025大阪・関西万博の環境アセスメント」には、「博覧会協会による環境影響評価書では動物の生態をまったく無視している」と書かれています。例えば、シギ・チドリ類に関した予測結果として「『会場外の夢洲1区の内水面を利用する』とあるが、これはエアレーターが稼働する曝気処理池であり、水深は深い。これまでにシギ・チドリ類は利用しておらず、今後利用するという根拠はない」などとしています。こうしたことを「環境影響評価を専門とする大企業が書くことは企業倫理に反する」と、厳しく批判してもいます。

 このように初めに示したのとは別の観点からも、埋立地・夢州はこのように使ってよい土地であったのか? との疑問を抱かざるを得ません。これらの問題は、現代における万博の是非を問うことや、建築、ランドスケープデザインなどの質を問うこと、そして会場でのメタンガス発生の問題 (下記参照) などを論じること以前に、現実的に、理性的に、検討する必要があったと考えています。

万博会場のメタンガス 爆発現場以外でも5か所 対策発表|2024/06/24 NHK
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20240624/2000085426.html


万博会場内でメタンガス検知、引火すれば爆発の恐れ…一時来場者の立ち入り規制|2025/04/07 読売新聞オンライン
https://www.yomiuri.co.jp/expo2025/20250407-OYT1T50064/



注: 添付した写真「夢洲全景 (大阪府咲洲庁舎より撮影) 」の著作権者は、次の通りです。<黄犬太郎 - 投稿者自身による著作物, CC SA-BY 4.0,
https://commons.wikimedia.org/w/index.php?curid=40787888 による>。また、図「
20254月時点でのOSM夢洲地図」は、オープンデータベースライセンス (ODbL) に基づいて利用しています。



2025/08/12 追記:
その後、「大阪府・市が万博経費を使って、隣接するカジノ用地を掘削工事していたことが本紙の調べで明らかになりました」との報道がありました。


2025とくほう・特報|万博経費でカジノ用地掘削 事業者20億円超の利益 維新府・市政内部でも“違法”の指摘|2025/07/10 しんぶん赤旗
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik25/2025-07-10/2025071001_01_0.html

同紙はまた、「本紙が
10日付で報じた『万博経費でカジノ用地掘削』のスクープをめぐって、掘削の目的を "カジノリゾート (IR) 建設の残土抑制" と明記した大阪府・市作成文書の存在が新たに明らかになりました。本紙報道を裏付ける証拠として、カジノ誘致や万博開催を検証してきた山田明・名古屋市立大学名誉教授 (地方財政・地域政策論) が提供しました」との続報も配信しています。

2025とくほう・特報|「カジノ建設残土抑制」 万博経費流用で 府・市新文書
本紙報道を裏付け
2025/07/31 しんぶん赤旗
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik25/2025-07-31/2025073101_04_0.html

 

2026/07/12 追記:
この記事を、「理性的な土地利用について考える」を題していました。当地での
2025関西・大阪万博の開催を批判するのに最もふさわしい言い方を思案しながら、このイベントにかかわる人々はさまざまに開催に意味があるように肯定する表現を工夫しているものの、上記の通り根本的にみて理性的でないと考えられたことに基づきます。

その後、下記の書籍の中で、私の意図に通じると思われるかたちで理性という言葉が使われていることを知りました。長くなりますが、参考に引用をします。

 「科学哲学において支配的な科学の自己認識によれば、科学自らが、そのもつ合理性という権威に基づいて価値判断を行うことはあり得ない。科学が提供するのは『中立的』な数値や情報や解説である。これらはさまざまな利害関係に対して『偏らない』判断を下すための基礎となるものである。しかし、科学研究の中で、どのような数値を選択するか、どのような人物もしくは事物を原因として想定するか、どのような形で社会の問題を解明するか、どのような解決法を提示するか。これらは、すべて決して中立的判断とはいえないものである。言い換えれば、科学は自らの価値判断を全く明示することなしに、応用における影響力を発達させてきた。科学がその応用において影響力を有するかどうかは、研究結果がどのように構成されているかによって決まる。したがって、さまざまな応用領域で、『必要性』と『危険』についての――『純粋に客観的な』――解釈を隠れみのとして、その陰で将来の進路への分岐点を決める取引が行われてきたのである」。

 「次第に多くの領域で、産業が自らの責任を棚上げして、自らが生じさせた各種の問題から利益を上げるようになってくる。これは、科学と研究に対して、いくつかの道から選択を迫る。すなわち、一つの可能性は、科学がそれぞれ互いに孤立した専門分野の中で、産業の利益のため都合の良い危険の定義および因果関係の解釈を提供することである。もう一つの可能性が、費用のかさむこのような対症療法的方法を捨てることである。そこでは、独自の、理論的にも確固とした正反対の立場に立って、産業発展自体の中にある問題源を指摘しその排除方法を提示することである。前者を選べば、科学は存続し続ける必然性の鎖に正当性を与える機関として関与することになる。後者を選択した場合は、必然性の鎖を打ち破ることであり、それと同時に近代化の中にあって近代化に対する支配力をわずかながら獲得するための手がかりと方策を示すことになる」。

 「われわれに今必要なのは、科学技術における必然性についての理論である。その理論の中心は、科学技術における必然性や『予測できない副作用』がつくり上げられたものであるという認識である。危険の影響が宿命的なものであるとする考え方から免れるのを可能にする道具は、科学自身の活動範囲および自己認識の中に見出ださなければならない。 (中略) つまり、科学が必然性をつくり出した (共同) 犯であり、普遍化しつつある不確実性は、このつくられた必然性に起因すると考えられるのである。自己の認識を応用面で効果的に変えることによって、科学はこのような不確実性を打破しなければならない。希望はまだ残っている。科学の中で沈黙させられてきた理性をいま科学に対して活性化させ、動員することが可能である。科学は、自分自身を変え、過去の科学の自己認識を批判することができる (後略) 」。

 
ウルリヒ・ベック『危険社会―新しい近代への道』東 廉・伊藤美登里訳、法政大学出版局、1998年、362
366372373
https://www.h-up.com/products/isbn978-4-588-00609-8