2015/06/17

日本景観生態学会第25回全国大会公開シンポジウム発表資料「福島県浪江町における街路設計のための住民との景観生態学的調査に関した実践報告」 Practical report on the landscape ecological research for street design with residents in Namie Town, Fukushima Prefecture







2015/06/06
日本景観生態学会 第25回全国大会 シンポジウム「景観生態学と風土性・まちづくり」報告スライド
Presentation-slides of the Symposium of the 25th Annual Meeting of Japan Association for Landscape Ecology
 
本発表は、2014/03/28 日本地理学会春季学術大会発表「地理学を生かしたランドスケイプデザイン #2  福島県浪江町における住民との地生態学的調査を例として」の

内容を基礎に、哲学や宗教学の参照にもとづく風土考究の検討を加えたものとしています。


























I はじめに環境デザインと風土

環境デザイン (landscape architecture、landscape design、または environmental design) は、近代都市の環境劣化への対処であった1858年からのニューヨーク市セントラルパーク整備を起源とする環境形成技術である 1) 。しかし、わが国では在来の庭園設計術との混同や、環境条件の違う米国や欧州の安易な模倣が一般的で、日本的応用は不十分である。
これに対して筆者は、日本における環境デザインを (土地の自然に人間がはたらきかけてつくり、そう認識する、「生活世界」と捉えられる 2) ) 風土の理解の上に実行すべきであると考えるに至った。その実践報告をここで行いたい。


II「浪江の風景を読む会」としての景観生態学的調査

2004年より3箇年、筆者は福島県県双葉郡浪江町の中心市街を通る国道114号線改築設計に、調査段階から住民有志と「浪江の風景を読む会」を発足して携わった 3)
同会は3年間で14回開いた。景観観察を中心において既往研究を総括しつつ、住民と土地の風土性の理解を深めながら将来を構想する方法は、地理的合理性から逸脱せず持続可能な土地と資源の利用を検討するために有効であった。


III 設計思想「火除けの道」の設定

「浪江の風景を読む会」を通して、国道114号線改築の設計思想を「火除けの道」と設定した。そして、町全域の風土性理解の上に、特に安政6年 (1859) の大火を教訓として都市防火を強化し、火防祈祷祭「裸参り」を始めた先人の叡智を参考とし、防火ひいては防災を中心に総合的環境形成を図った。


IV 地域経営に資する景観生態学の内容

土地の様態を通してその風土性を読み解き、地域の持続的経営を図るために景観生態学は有効と目せる。自然科学とともに社会科学、人文学の理解と適用に努め、ここに報告するような環境形成技術の行使を実証研究と位置づけて鍛えてゆくことで、景観生態学はその真価を発揮できよう。



1) 廣瀬俊介 2010「オルムステッドがめざした社会改革」『テキスト ランドスケープデザインの歴史』学芸出版社、25頁
2) 薗田稔 1990『祭りの現象学』弘文堂、248頁にある和辻哲郎の分析 (『風土』岩波書店、1935) をもとにした論説を参照
3) 廣瀬俊介 2005「風土形成序説—浪江町の風景を読むことを通して」『季刊東北学第五号』東北芸術工科大学 東北文化研究センター、198-230頁























































2015/03/31

2015年日本地理学会春季学術大会発表資料「地理学を生かしたランドスケイプデザイン #4 − 東日本大震災津波被災地小泉の再生試案 第二報」 Geography-based landscape design #4 − The second report of the post-tsunami revitalization plan for the Koizumi District




2015/03/28
日本地理学会春季学術大会発表スライド
Presentation-slides of the 2015 Spring General Meeting of the Association of Japanese Geographers



 

























本大会での口頭発表に用いたスライド全点を、掲載いたします。
なお、生態学的環境形成の実践に関した技術的説明を追記しました。

2015/11/26 追記
災害復旧事業は、現在、各所で防潮堤建設が進む段階にあります。
しかし、防潮堤の規模や海への視線の遮断の影響を実見し驚かれた当地の方々が、建設の一停止と再検討を基礎自治体や宮城県、岩手県へ求める動きを起こしつつあります。
 私は、これらの方々の要請を受けて他の研究者有志と共に協力を行っています。

 

建設が開始されたから諦めねばならないということはありません。
気仙沼市でいえば、三陸ジオパークに含まれ、目下のところ日本で唯一チッタスローに選ばれていることなどが、現在進む工事を見直すことでより復興生きるようにできると、ランドスケイププランニング、ランドスケイプデザイン (本来は土地・資源の生態学的な持続的利用に関した研究・技術領域の意味を持ちます) 研究者・技術者として考えます。
 

また、そのための方法については、すでに本ブログで私の実践を中心に説明してきています。


発表要旨 (抄録) :
筆者は、地理学を生かしたランドスケイプデザインの応用を志向する中で、東日本大震災被災地の一つ、気仙沼市本吉町小泉地区において、住民・研究者・技術者有志と地区再生のあり方を検討している。2013年秋季学術大会に続き、その第2回報告を行う。
 
宮城県は、同地区へ長さ800m、底部の幅90m、高さ海抜14.7mの防潮堤を建設する計画を策定し、2014年11月に落札決定も済まされている。しかし、「原形復旧・効用回復」を目的とする災害復旧事業は環境影響評価法と宮城県環境影響評価条例の適用除外となり、同県は住民の意見を聴取し適切に合意 を形成する段階を踏むことなく防潮堤建設計画を進めた。同地区住民はこれに対して自主勉強会開催を続け、2014年8月には国土交通省海岸室へ防潮堤建設 計画の見直しを求める陳情書を提出した。
 
筆者ら研究者・技術者は小泉地区住民に協力を求められ、持続する地区の再生を目的に2013年5月から災害復旧代替案を共同検討してきた。遠浅の砂浜海岸 と河口から約4.5km上流まで3度未満の緩勾配が続く地形や、アサリやカキの類が戻りサケやアユやウナギの遡上のある水域の生物生産に照らし、防潮堤は 新設される三陸沿岸道路盛土部と兼用とすることを、提案の骨子とした。これは海岸と河口、津波痕跡湿地等を、平時は人間の生存条件を成り立たせる生物生産の場とし、非常時には津波や河川洪水を減勢させる緩衝帯「前浜」として生かす考えに基づく。
 
生態系サービスを生産する自然環境の保全は、人間の経済活動ひいては持続社会の基礎条件となる。その理解に基づく社会資本整備の普及を促すことを急務と考えている。

参照:
谷下雅義、浅田拓海「東北地方太平洋地震津波による南三陸町行政区別犠牲者率の影響要因」『土木学会論文集』A1 (構造・地震工学) 、66-70頁、2014年
http://ci.nii.ac.jp/naid/130004557099
横山勝英「海岸の多様性と防潮堤計画の画一性」『日本リスク研究学会誌』24 (2)、93-99頁、2014年
http://ci.nii.ac.jp/naid/40020247464

郭じゅん、加藤大祐、櫻井優一、西崎智紀、福島和矢「気仙沼市小泉地区における防潮堤建設計画に関する費用便益負担: 公共政策の経済評価」東京大学公共政策大学院、2014年 (PDF)
http://www.pp.u-tokyo.ac.jp/courses/2013/documents/graspp2013-5113090-3.pdf
永幡嘉之『巨大津波は生態系をどう変えたか』講談社、2012年http://bookclub.kodansha.co.jp/product?code=257767























































発表要旨ダウンロード:
http://researchmap.jp/read0199902

*項目「講演・口頭発表等」に本件に関して記載があります。


2015/10/30 追記
第41回土木学会トークサロン「災害復旧とレジリエンス再考」における河田恵昭関西大学教授 (中央防災会議防災対策実行会議委員) の講演と質疑応答を私的に記録した文書を、Google Driveを用いて公開しました。
https://drive.google.com/file/d/0BxoxSvPGDhLwZllVZXJxMC1qb0k/view


同教授は、「何年に一度の津波という、確率的な概念の適用を止める」「後背地のまちづくりと一体となった海岸構造物の設計を進める」「まちづくりの中で防波堤を考え ることは、中央防災会議・東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会 (座長: 河田恵昭) に被災地の専門家はほとんど欠席し、この考え方を理解しなかった」とスライドに記載し、口頭でその根拠と背景を示されました。

記事本文中で報告した宮城県の災害復旧事業は、中央防災会議の決定と相容れないものであるとのことです。