2020/10/29
国際津波防災学会公開検討会発表スライド
Presentation slides of the Public Review Meeting of the International Tsunami Prevention Society
2004年のインド洋津波発生以降，国際的に注目を集めてきた“Ecosystem-based
disaster risk reduction: Eco-DRR (生態系を基盤とした防災・減災) ”は，2011年に発生した東日本大震災からの災害復旧・復興事業におけるごく一部で，主に被災地住民や彼らを支援した研究者，技術者から採用が提案された．しかし，生態系サーヴィスの十分な享受が可能な形で提案が実現した例は，皆無に等しい．
本講演では，発表者が複数の東日本大震災津波被災地で災害復旧代替案作成に携わった経験から，日本で生態系を基盤とした防災・減災の実現を目指す際に解決が必要と考えられる課題群 (幾つかは災害復旧・復興において本来必須) を総合科学的に指摘する．
自然科学的課題としては，当地の地質構造，地形発達史の理解とその防災・減災への活用の検討や，それを合わせて海岸という海陸の境界・移行領域における物質交換・循環と生物生産等の持続を図り，生態系サーヴィスの基礎条件を保全すること等が挙げられる．
社会科学的課題については，地域社会における歴史的・構造的な住民間の抑圧的関係等の解消を目指した公正な合意形成方法の開発や，社会的費用，外部不経済の発生を抑え得る環境・生態経済学的に妥当な地域の行財政，企業活動への転換を図ること等を挙げる．
人文学的課題としては，災害に遭いストレスや心的外傷を負った地域住民が，その中に生きて形成に関与してきた「生活世界」「風土」の根拠不明瞭な改変から心理的・生理的に二次被害に遭わないよう留意すべきこと等が挙げられる．
災害復旧・復興は，市場経済原理，近代合理主義，学問の専門分化，日本社会における前近代性の残存等の問題を解消しようとしない土木工学，行政ではなく，生態系を基盤とした防災・減災を一手段として人間の安全保障を目標に計画，実行する必要がある．
その中では，地域の自然に人為が加えられて形成されてきた地域環境の総合科学的理解が求められ，理解は当地に生きる地域住民の協力も得て進められる．その工程は，地域環境，地域共同体の形成過程とそこに内在する問題を地域住民と理解することに結びつけられ，そこから地域の情況に対応した公正な合意形成方法の開発にも発展可能である．
謝辞
菅原圭子氏の許可を得て、同氏が作成・公開されるFacebookアルバムより写真と文章を引用しました。ご厚意にお礼申し上げます。
＊研究者検索サイト researchmap より、発表要旨をダウンロードしていただけます。
